ファクタリングは取引先に知られる?2社間・3社間の違いと、契約前に確認したいこと

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ファクタリングを検討するとき、多くのフリーランスや個人事業主の方が気にするのが、「取引先に知られてしまわないか」という点です。資金繰りが苦しいと思われて、信用に影響したり、今後の取引に支障が出たりするのではないか、と心配になるのは、自然なことです。

結論からいうと、ファクタリングには、取引先に通知する「3社間」と、通知しない「2社間」があり、取引先に知られるかどうかは、どちらの形を選ぶかで、大きく変わります。ただし、2社間であっても、知られる可能性が、まったくないとは限りません。

この記事では、2社間と3社間の違い、取引先に知られる可能性があるケース、知られたくない場合に、契約前に確認したいことを、中立の立場で整理します。なお、契約の内容はサービスごとに異なります。数値や条件は変更される場合があるため、契約前に、必ず公式サイトや契約書で、最新の情報をご確認ください。

取引先に知られるかどうかは、「2社間」か「3社間」かで決まる

ファクタリングは、契約に関わる人の数によって、2つの形に分けられます。

3社間ファクタリング:取引先への通知・承諾が必要

利用者、ファクタリング会社、取引先の3者で行う形です。売掛金を、ファクタリング会社に売却したことを、取引先に通知し、承諾を得る必要があります。取引先は、利用者ではなく、ファクタリング会社に、直接代金を支払います。

取引先は、ファクタリングを利用したことを、知ることになります。一方で、手数料は、2社間より、抑えやすいとされています。

2社間ファクタリング:取引先への通知は不要とされている

利用者とファクタリング会社の2者だけで契約が完結する形です。売掛金を売却したことを、取引先に知らせる必要がない、と紹介されています。取引先は、これまでどおり、利用者に代金を支払います。利用者は、受け取ったお金を、ファクタリング会社へ支払います。

取引先に知られにくい一方で、ファクタリング会社にとっては、取引先から直接回収できないため、リスクが高くなります。そのため、手数料は、3社間より高めに設定される傾向があるとされています。

フリーランス向けのオンラインサービスでは、2社間の形が多く見られます。

2社間でも、取引先に知られる可能性があるケース

2社間は、「取引先に知られにくい」仕組みですが、次のような場合には、知られる可能性が、残るとされています。

契約の内容によって、通知が行われる場合

契約書に、一定の場合に、ファクタリング会社が取引先へ通知できるという条項が、含まれている場合があります。たとえば、利用者が、取引先から入金されたお金を、期日までにファクタリング会社へ支払わなかった場合などです。契約書の「通知」や「債権回収」に関する条項を、確認しましょう。契約書の確認方法は、ファクタリング契約書のチェックポイントで、解説しています。

利用者が、支払いを遅らせてしまった場合

2社間では、取引先から入金されたお金を、利用者がファクタリング会社へ支払います。この支払いが遅れると、ファクタリング会社から、督促を受けるだけでなく、契約によっては、取引先への連絡につながる場合があります。取引先から受け取ったお金を、別の用途に使わないよう、注意が必要です。

債権譲渡登記を行う場合

2社間では、売掛債権の二重譲渡を防ぐために、債権譲渡登記を行う場合があるとされています。法務省の資料によると、債権譲渡登記の対象は、法人が行う金銭債権の譲渡とされています。そのため、個人事業主の方が、自分の請求書を売却する場合は、この登記の対象にならないとされています。一方、法人(法人成りしている方を含みます)の場合は、登記を求められる場合があります。

また、同じ資料には、債権譲渡登記をしても、それだけでは、債務者(取引先)に対して、債権譲渡の事実を主張できないと書かれています。取引先に主張するには、登記事項証明書を交付して通知する、または、取引先が承諾することが必要とされています。つまり、登記は、取引先への通知とは別の手続きです。

登記の記録の見え方についても、法務省の資料に、次のように書かれています。

  • 登記事項証明書は、登記の当事者や、譲渡された債権の債務者(取引先)など、利害関係を持つ人だけが請求できます
  • 概要記録事項証明書は、誰でも請求できます。記載されるのは、譲渡人の商号・本店と、譲渡の概括的な内容で、譲渡された債権を特定する事項は含まれないとされています

つまり、取引先が、自分に関わる債権が譲渡されたかを、登記事項証明書で確認できる可能性があります。一方、取引先以外の第三者が見られる概要の記録には、どの債権かを特定する情報は、含まれないとされています。ただし、実際にどの程度の情報が分かるかは、一概にはいえません。法人の方は、登記を行うかどうか、行う場合の取引先への影響について、契約前に、ファクタリング会社へ確認することをおすすめします。登記には、費用がかかる場合や、取引終了後に抹消する手続きが必要になる場合もあります。

取引先の側で、不審に思われる場合

ファクタリングは、広く知られているとはいえず、取引先が、ファクタリングを、違法な取引と、誤解する場合があるとの指摘もあります。取引先への入金の案内、請求書の書き方、支払先の口座などを、急に変えると、不審に思われる可能性があります。2社間の場合は、これまでどおりの流れで、取引を続けることが、大切です。

取引先に知られたくない場合に、契約前に確認したいこと

次の5点を、契約前に確認しましょう。

  1. 契約が、2社間か、3社間か(3社間では、通知・承諾が必須です)
  2. 契約書に、取引先へ通知する条項がないか、あるとすれば、どんな場合か
  3. 債権譲渡登記を行うか(法人の場合)。行う場合の、費用と、抹消の手続き
  4. 取引先からの入金後に、ファクタリング会社へ支払う方法と、期限
  5. ファクタリング会社から、取引先へ、確認の連絡が入る可能性があるか

特に、1と2は、取引先への影響を、左右します。疑問点は、契約前に、質問しましょう。質問に、きちんと答えない業者は、避けたほうがよいとされています。

2社間・3社間のメリットとデメリット

2社間のメリット

  • 取引先への通知が不要とされており、知られにくい
  • 取引先の承諾を得る手間がなく、スピードが早いサービスが多い
  • 取引先との関係を、変えずに利用できる

2社間のデメリット

  • 手数料が、3社間より高めになる傾向がある
  • 取引先から入金されたお金を、利用者が、ファクタリング会社へ支払う必要がある(支払いが遅れると、トラブルになるおそれがある)
  • 債権譲渡登記が、必要になる場合がある

3社間のメリット

  • 手数料を、抑えやすい
  • 取引先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者が支払う手間や、使い込みのリスクが、ない

3社間のデメリット

  • 取引先に、通知し、承諾を得る必要があり、取引先に知られる
  • 承諾を得るまでに、時間がかかる場合がある
  • 取引先の理解が得られない場合には、利用できない

取引先との関係を重視するなら、2社間が候補になります。手数料を重視し、取引先の理解が得られる場合は、3社間も、検討できます。自分に合うかは、向いている人ガイドも、参考にしてください。

取引先に知られにくくするための、日ごろの工夫

  • ファクタリングを使う前提で、請求書の書式や、振込先を、変えない
  • 取引先から入金されたお金は、別の口座などで、管理しておく
  • 入金日と、ファクタリング会社への支払日を、カレンダーなどで、管理する
  • 契約書の控えを、保管し、通知に関する条項を、見直せるようにする

利用前のチェックリスト

次の5点を、確認してみましょう。

  1. 2社間か、3社間かを、確認したか
  2. 契約書の、通知に関する条項を、確認したか
  3. 債権譲渡登記の有無と、費用を、確認したか
  4. 取引先からの入金後の手続きと、期限を、確認したか
  5. 見積りで、実際の入金額を、確認したか

サービスごとの違いは、比較ガイドで、整理しています。入金が遅れる原因は、入金ガイドでも、解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 2社間ファクタリングなら、取引先に絶対に知られませんか?

絶対とはいえません。取引先への通知は、不要とされていますが、契約の内容や、支払いの遅れなどによって、知られる可能性が、残る場合があります。契約書で、確認してください。

Q2. 3社間ファクタリングでは、取引先は、どう反応しますか?

取引先によって、異なります。ファクタリングが、広く知られていないため、資金繰りを心配されたり、誤解されたりする場合もあります。事前に、丁寧に説明できるかを、検討しましょう。

Q3. 債権譲渡登記をすると、取引先に知られますか?

法務省の資料では、債権譲渡登記の対象は、法人が行う金銭債権の譲渡とされており、個人事業主の方は、対象にならないとされています。法人の場合も、登記だけでは、取引先に債権譲渡の事実を主張できず、登記は、取引先への通知とは別の手続きとされています。また、登記事項証明書は、取引先(債務者)など、利害関係を持つ人が請求できるとされています。誰でも請求できる概要記録事項証明書には、譲渡された債権を特定する事項は含まれないとされています。法人の方は、登記を行うかどうか、行う場合の影響を、ファクタリング会社に、確認することをおすすめします。

Q4. ファクタリング会社が、取引先に確認の連絡をすることはありますか?

サービスによって、異なります。2社間では、通知が不要とされていますが、契約の内容や、確認の方法は、サービスごとに異なります。申込み前に、公式サイトや、サポートに、確認してください。

Q5. 取引先に知られたくない場合、どのサービスを選べばよいですか?

2社間に対応していて、契約書の通知に関する条項が、明確なサービスを、候補にするとよいとされています。個別のサービスの特徴は、ペイトナー解説、QuQuMo解説、FREENANCE解説、PayToday解説で、整理しています。

Q6. 審査に通らなかった場合は、どうすればよいですか?

原因を整理して、請求書や書類を見直したうえで、別の方法も検討します。考え方は、審査落ち後ガイドに、まとめています。

まとめ

ファクタリングで、取引先に知られるかどうかは、2社間か、3社間かで、大きく変わります。3社間は、取引先への通知と承諾が必要で、取引先に知られます。2社間は、取引先への通知が不要とされており、知られにくい仕組みです。

ただし、2社間でも、契約の内容、支払いの遅れ、債権譲渡登記などによって、知られる可能性が、残る場合があります。契約前に、契約書の通知に関する条項、登記の有無、取引先からの入金後の手続きを、確認しましょう。

手数料や、取引先との関係、スピードを、総合して、判断することが大切です。融資との違いは、ファクタリングと融資・カードローンの違いで、悪質な業者の見分け方は、リスク・評判ガイドで、解説しています。

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